生活保護費 ３兆円の衝撃 NHKスペシャル レポート
リーマンショック後
厚生労働省の通達 （民主党政権下）
「稼働能力があることをもって保護の要件を欠くものではない。」
全国の自治体に対し 働く能力のある人達の生活保護を認めるよう求めた。
国民の生存権が保障されたと評価する声が上がる一方で、
膨らむ生活保護費は、国や地方の財政を益々ひっ迫させている。
大阪市では、働ける人には働いてもらおうと独自の取り組み
人口２６５万
生活保護費2916億円
市の予算の17％を占めている。
生活を保護を受けている働く世代の人たちはどんな暮らしをしているのか？
50代村上さん 長年不動産会社で働いていた。
宅地建物取引主任者 電気工事士 資格を持っている。
しかし、体調を崩して職を失い生活保護となった。
生活保護を受けて４カ月
毎月銀行の口座で受け取る 12万6700円
ここから家賃とガス代 44967円 支払う
食費などに４万
残りの4万で趣味のDVDを購入 すでに100枚ほどのコレクションがある
就職活動は一切していない。
この生活を今後もずっと続けていくつもりだ。
日本国憲法が定める
「健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護制度」
今から61年前に作られた。
３年前リーマンショックの影響で解雇や派遣切りが続出
失業者の生活保護への受け入れが進んだ。
この2年間に大阪市で増加した生活保護世帯の内訳
全体の７割を占めるのが働く能力には問題のない人達
働ける人達には働いてもらい社会を支える側に回ってもらわなければならない。
大阪市の取り組み
生活保護受給者と日常的に接するケースワーカーの大幅な増員
受給者の自立を支援するため800人ほどだったケースワーカーを1000以上にまで増やした。
大阪市平松市長
「生活保護費の占める割合は、納税者の感覚からすると異常なレベル。
限界点をはるかに超えていると思います。」
しかし大きな壁に直面している。
ケースワーカー大橋さん 60人の受給者を受け持っている。
大橋さんは、受給者の自宅を月に１、２回訪問している
今多いのは生活保護が長くなるにつれ復職への意欲が失われているケースです。
28歳の男性 生活保護を受けて２年
この数カ月ほとんど就職活動をしていない。
「何を探したらいいか分からない。介護とか人と接する仕事は向かないので無理と思う」
この男性は、ガソリンスタンドでのバイトを転々としていた。
どれも人間関係がうまくいかず辞めたという。
生活保護を受けた後も就職面接で失敗を重ね働くことに後ろ向きになった。
大阪市では、働く世代の受給者は、月に一回就職面接を受けることになっている。
この日は午後２時から男性の面接が予定されていたが、現れず。
男性の家を訪問
男性は家にいた。「忘れていた」とのこと。
大橋さんは、面接の予定を忘れたことを責めません。
追い詰めるとケースワーカーとさえ合わなくなる人が少なくないからです。
大橋さん「仕事をする意欲がなくなってくることがあると思うんですけど、
それだけだったらまだましなんですけども
一番いけないのは家から出ない。人との関わりを全く持たなくなってします。
すると、自立というのはどんどん遠のいていきます。
そこのところを食い止めるのがなかなか難しい。」
受給者が働く意欲をなくすのは、
最低賃金との関係があると言われている
大阪府の生活保護水準は11万7000円
最低賃金は時給779円 フルタイムで働いて1ヶ月の賃金は11万6000円
生活保護の金額に届かない。
賃金の低さが働く意欲を妨げていると言われている。
いかに就労してもらうか？
大阪市は毎年、民間の人材派遣会社などに支援を委託しています。
受給者の中でも比較的有望な人を選び手厚く支援する為です。
この50代の男性は以前は空調設備などの仕事をしていた。
相談員が、仕事先を次々と紹介
しかし男性は今更 新しい仕事は覚えられないと断りました。
清掃の仕事は？ 今回パスします。これもパスします。
結局、全部断る。
あの手この手の就労支援。
受給者に働いてもらえると国や自治体の負担はどれくらい変わるのでしょうか。
３０歳の拾級者が６５歳まで生活保護を受けた場合
国や自治体の支出は3500万円
5年間就労支援したあと正社員になったとすると
65歳までにこの方の支払う税金や社会保険料は2600万円
ここから就労支援などにかかる費用1100万円をを差し引くと1500万円
生活保護が続いた場合と比べると5000万円のプラスになる。
一人でも多く自立してもらおうと受給者を回る大橋さん
今最も期待している25歳の佐藤さん
アルバイトを転々としてきましたが希望にある仕事が見つからず
1年前生活保護を申請
最近、恋人が妊娠したことをきっかけに
このままではいけないと考えるようになった。
生まれてくる子供のためにも安定した正社員になりたいと考えています。
佐藤さんは大阪市の相談員と一緒にハローワークに行き仕事を探すことにしました。
フリーターだった佐藤さんこれといった資格もありません。
接客の仕事は経験があり、営業職なら雇ってもらえると考えていました。
相談員と話し合い、食品会社など３社を選びました。
ハローワークの担当者が会社に連絡
しかし、会社側の答えは厳しいものでした。
即戦力がほしい。結局1社も面接に進めませんでした。
新しい家庭を持つために安定した収入を得たいと望む佐藤さん。
厳しい雇用情勢の中で自立へと歩みだすことができません。
大橋さんは就職活動の失敗が続くうちに佐藤さんがやる気を失ってしまうことを恐れています。
働ける受給者には、何とか働いてもらおうと始まった支援策
大阪市が昨年度支援したのは7158人 仕事について生活保護から抜け出せたのは164人
厳しい雇用環境に中で、自分の求める仕事がなかなか見つからない。
やがて仕事をすること自体をあきらめてしまうという現実。
これは、働く力があるのに働かない人を社会が支え続けていくということでもあります。
生活保護費は益々膨れ上がり、この10年間で1兆3000億円も増えています。
私たちの税金で賄われる生活保護費をめぐって更に深刻な事態が起きています。
巨額な生活保護マネーが闇社会に狙われているのです。
去年10月 大阪 西成区で日本最大級とされる違法な賭博場が摘発されました。
運営していたのは山口系暴力団
生活保護受給者を集め 摘発された時には80人の客がいました。
こに地域には受給者を狙った違法な賭博場が他にも20か所近くあると言われています。
賭博場内部
モニターには全国各地の競艇や競輪のレースが映され違法な賭けが繰り返されています。
賭けには200円から参加できます。
ご飯、おにぎり、おかずが無料で提供されている。
タダで食事ができると集まった受給者が、賭博に手を出しハマっていき根こそぎ保護費を吸い上げる仕組みです。
「日本全国のレースをやっているので10分おきに走るので、10分おきに興奮がくるんで勝った、負けた
生活保護をもらって３日か４日のびても５日くらいですよお金を持っているのは。
それ過ぎたらほとんど無一文ですわ」
路上生活をしている人に生活保護を受けさせ、その保護費を巻き上げる不正も横行しています。
去年４月に失業した宮沢さん
この公園で路上生活をしているとき支援団体をなのる男から声をかけられました。
「うち来ませんかと言われて、最初は怪しく断ったけれど
コーヒーとかたばこを出してきたのでついていこうかなと」
宮沢さんは団体の指定するこのアパートに住み生活保護を受けるようになりました。
支給された保護費は、12万6600円/月
ところが、その大半を家賃や手数料などの名目で団体に支払わされました。
手元に残ったのは３万円
その後も毎月 支払わされましたが、路上生活よりマシだと思ったと言います。
この団体が生活保護に誘い込んだ路上生活者は多い時で月に20人
巻き上げ金は毎月数百万円に上った。
団体の関係者に取材
生かさず殺さずといういい方は悪いですけれど、きつく絞らす、やわらかくして
どんどん役所で生活保護を受けさせて、抱え込んで こちらとしても収入になる。
狙われているのは毎月の生活保護費だけではありません。
受給者は無料で医療を受けられます。
その仕組みが悪用されています。
多いのは、病院が必要以上に大量の医薬品を処方するケースです。
54歳の受給者 吉田さん
30年近く大工として働いていましたが、仕事がなくなり生活保護を受けました。
体調が優れないため病院へ行ったところ
糖尿病や精神疾患と診断され、14種類の薬を処方されました。
睡眠導入剤はほとんど飲んでいません。
飲まなくてもよく眠れますが、病院からは支給され続けています。
医者が金儲け銭も儲けるために薬をなんぼでも出す。
勝手に市が払ってくれるから
生活保護に受給者は、治療を受けたり薬を処方されたりしても自己負担はありません。
受給者の医療費は全額税金で支払われるからです。
大阪市の調査では、医療機関が受給者に大量の薬を処方して収入を得ている事例が多数見つかっています。
更にこうした薬をきっかけに、受給者本人が不正に手を染めるケースもあります。
吉田さんは知り合いの受給者から薬を買い取り闇で売りさばいている男がいると教えられました。
精神導入剤は売れんか？
安いけど700円～800円になる
その半年後 再び吉田さんを取材
仲間の受給者に呼び掛けてみんなで薬を売りさばき月に２万円は稼いでいると話ました。
「ただでもらったものを金にする。ビール代になる。錠剤によって値段が違う。
１～２万はぱ～と売れる。麻薬やっている人が欲しがる。」
大阪で起こっておることは、闇社会が生活保護マネーを吸い上げると同時に、
受給者も闇社会に取り込まれて行くという恐ろしい現実です。
こうした悩みを抱えた大阪市をはじめとする全国の政令指定都市の市長達が、
制度の改正に向けてあらたな声を上げました。
今の制度のままでは、生活保護を巡る問題は解決できない。
全国19の政令指定都市の市長が動き出しています。
去年10月にまとめた制度に見直し案
まず、受給者に１年間のボランティアや軽作業の就労体験を義務ずけ就労への意識を高めてもらう。
その上で活動にきちんと参加しているか、就職する気が本当にあるか
３年や５年ごとに審査します。
就労意欲が認められない場合には、生活保護の停止もありうるという仕組みです。
更に今年１月 大阪市は新たな取り組みを始めました。
生活保護を受けたいと申請してきた人の審査を厳格に行うというものです。
これまでは、生活保護を受けたあとの受給者への取り組みに力を入れてきましたが
それだけでは不十分だとして申請段階での対策に踏み込んだのです。
審査で重視されるのは、就労意欲があるかどうかです。
この日担当者が訪れたのは、新たに生活保護を受けたいと申請してきた40代の中川さん
中川さんはトラックの運転手として働いていましたが、仕事がなくなり生活ができなくなりました。
担当者は生活保護を受けるなら、就職活動を積極的に行うよう求めました。
先週は求人票も出力してなかったし面接も受けてなかったということで
働ける力があるので頑張ってもらわないと
生活保護の却下の可能性もあることを認識して引き続き活動してください。
このとき中川さんはこの部屋の家賃も支払えていませんでした。
中川さんの生活保護はなかなか認められませんでした。
ハローワークに通いなんとか面接の約束を取り付けました。
面接は翌日の11時
しかし、中川さんは面接にも行かず
部屋をそのままに布団も面接用のスーツも置いたままどこかへ姿を消してしまった。
就労意欲があるかどうかで、受給資格を判断するのは危険だと主張する人達もいます。
6年前から路上生活者や生活保護受給者の自立支援に取り組んでいるグループ（ほっとプラス）
毎月1回開かれる交流会
こうした機会を設けないと受給者は社会との接点を持とうとしないといいます。
受給者の多くは社会に居場所を見つけられず、さまざまなストレスや心の傷を抱えているといいます。
うつ病など精神的病に追い込まれる人もいます。
2500人を支援してきた ほっとプラス代表 藤田孝典さん
受給者に性急に自立を求めると自殺する人を生みかねないと危惧しています。
去年８月藤田さん達が支援してきた40代の受給者が自殺しました。
自殺の直前電話口で、行政から就職を強く求められていて大変だと話していたといいます。
「見た目は一般的に頑張って働けるだろうと思われがちですけども内面でうつ病を抱えていたりしている人もいるので
そういった方達を画一的に若いんだから働きなさいといってもそれはいまくいかない」
受給者への支援は買い物の同行し生活を整えるところからはじまります。
現在４人のスタッフで100人を支援しています。
受給者一人一人に日常に寄り添います。
就労に結び付けるには長い時間がかかります。
50代の受給者 石井さん
5年前に失業して生活保護を受けた
近所付き合いが苦手で部屋で一人で生活する時間が多くなってきました。
「つまらない人生。誰にも会いたくない。」
相談員は毎日のように自宅に訪問し石井さんの抱える悩みを一つ一つ解決していきました。
支援を始めて５年
石井さんが掃除のアルバイトを始めることが出来ました。
平日は毎日４時間働き 月６万円を稼いでいます。
足りない分はまだ生活保護に頼っていますが、気持が前向きになったといいます。
「働くのが好きだ。働いている方が張り合いがあるよ。」
藤田さん
「のんびりとした就労活動のほうがいいケースもあるんですよね。
ジレンマがあったりだとかいろんな悩みだとかあってまなかなか前に進まない状態なので、
そこにまた鞭を打ってもあまり効果的ではないと思っています。
本人がどうしていきたいのか丁寧に聞いていく作業が必要です。」
一人一人と丁寧に向き合って支援するには、人出も時間もかかります。
しかし、このグループはそれが自立への最も早い道筋だと考えています。
国は税と社会保障の一体改革の一環として
生活保護制度の見直しを含めた検討を始めています。
その中で働ける世代の生活保護をどう考えるかも大きなテーマになっています。
私たちは、この問題とどう向き合えばよいのか？
学習院大学 鈴木 亘 教授
生活保護制度というのは基本的に、お金を受け取ってその後何かするという義務がありませんので
そうすると引きこもってしまうとか、家で何もせず寝ているとか、TVを見続けるとか、
本当に社会との接点なくして最低限の生活で我慢しようと思えば 生活が出来てしまう。
それまで働く気力があっても、除叙に気力が失われていく。
働ける人を生活保護に受け入れるべきではない。
ボランティアなどの自立支援プログラムを義務づけ参加しなければ保護を打ち切る仕組みです。
生活保護受給者は他人の税金で暮らしている。
ある程度社会に何か貢献することが義務であっていいと思います。
ボランティアでも何でも社会に貢献することによって、受給者の尊厳を取り戻していくことは重要なこだと思います・
福島県生活情報局の総括・思考
大阪市の取り組み
就労支援が５年間で1100万は高額
生活保護費が、11万7000/月×12カ月＝1404000/年
５年間で7020000円 生活保護意外の就労支援費用に400万もかかっている。
なんとも非効率で、公務員的な発想だろうか。
生活保護受給者は、何もしないで楽に生活できる権益を手放す訳ありません。
国民年金よりはるかに高い金額を受け取れるとは、不公平な制度です。
生活保護受給者は十分すぎる豊かな生活をしています。
真面目に働いている派遣労働者や、自営業で年収150万ほどの人は今大勢います。
その方々にしてみれば信じられない制度です。
国や自治体は、支援ではなく、
徹底的に、経費削減の手を打つ必要があります。
憲法が定める
「健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護制度」
を基準とすれば、医療費は免除、１日３食の食事の配給で十分です。
市営県営住宅などに共同で生活をさせ、食事を支給し、食堂などでTVや新聞、ネットなど見ることが出来れば
十分な文化的な生活のレベルにあります。
現金を支給してはいけません。
元々、お金の自己管理が苦手な方々が多いのが実態です。
中には、陰でパチンコやギャンブルをしている方も多いと耳にします。
お金は、働かなければ手にできないものと一線を引く必要があります。
そうしなければ、就労する意欲など湧くはずがありません。
自治体は、受給者を共同生活させれば、一人11万7000円の費用が半額には減らせることでしょう。
孤立化する受給者のネットワーク構築にもなり、共同で何かする意欲も湧く可能性があります。
アルバイトなどの仕事でお金を手にするありがたみは、労働意欲に繋がり、
その労働がやりがいや尊厳につながれば、施設から自立する第一歩になるのではないでしょうか。
仮に自立に失敗しても、共同生活の施設に戻ればいつでもやり直せる安心感を持つことができると思います。
ただ、お金だけ支給するやり方では問題の解決にならず
国や自治体は、高額な支出に頭を悩ますだけです。
それが、私たちの税金から出ている訳ですので腹立たしいことです。
早急な改革を願うばかりです。 |
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生活保護費３兆円の衝撃【日本の復興・再生】
